ふるさと納税とは?控除額はいくら?計算方法もチェック!

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このページにたどり着いたということは・・・

あなたはズバリ!

ふるさと納税」について興味がありますね!?|・ω・)

ふるさと納税は、一言で言うと、

特定地域への寄付金を効果的に送る

という事に適した仕組みですね。


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税金という名前がついていますが、
強制ではなく、任意で利用する制度です。

大幅な控除があるので、利用しても、
80%~95%のお金は、後で戻ってきます。

しかも、利用すると、支援した地域の
特産品が貰えたりするんです(*^-゚)v

しかしながら、情報があまり出回っていない為、

計算式が難しかったり、どうして利用いいか
わからなかったり(^^;

そこで今回は、ふるさと納税について

  • ふるさと納税とはなにか。

  • 控除金額の計算方法。

  • 活用方法について。



  • この3点についてまとめました。

    それでは、さっそくいってみましょう!

    ふるさと納税の制度ができた理由


    ふるさと納税という法律
    なぜ出来たのでしょうか。



    東京一極集中

    という言葉を聞いたことありますか?

    これは、活動拠点や、お金が、
    東京に集中している状態を指します。

    地方の若者は大きくなると、都心に行ってしまう。
    そして、地方はどんどんお年寄りが増えて行く。

    人がいなくなれば、地場産業が成り立たなくなります。
    これは、現在も続いているのです。



    それを打開するための方法の一つとして、
    2008年4月30日に法律化したのが、
    ふるさと納税なのです。

    ふるさと納税は、強制されるものではなく、
    利用するかしないかは、個人の自由です。

    そして、ふるさと納税の、一番の特長としては、
    自分の住んでいる地域以外に納税できる

    というところにあります。

    たとえば、5万円のふるさと納税をした場合に、
    最大で4万8000円が、後で戻ってくるケースもあります!!

    震災にあった東北地方の方々を応援したい!

    そんな場合になどに、

    たった2千円で、最大5万円分の寄付ができてしまう、
    素敵な仕組みなのです!

    ふるさと納税の控除金額の計算方法


    次に、ふるさと納税の控除金額の、
    計算方法について紹介します。

    ふるさと納税は、自分が指定した地域に、
    直接納税するしくみです。

    5万円振り込んだら5万円、
    指定した自治体にお金が入ります。

    ところが、お金を納税した側には、
    住民税の特例控除が設けらてれます。

    なので、ふるさと納税をした人は、
    5万円の内、ほとんどは戻ってきます。

    その特例控除の計算式がコチラ。

    (年間寄付額 – 2000円) × (90% – 所得税率)

    うーん、よくわかりませんね。

    では、具体例を上げてみましょう。

    ふるさと納税の計算例

    条件設定13万円のふるさと納税をする
    条件設定2:年収は300万(所得税率10%)

    まずは、特別控除の計算から。

    (30,000円 – 2,000円) × (90% – 10%) = 22,400円

    特例控除だけで、22,400円分、控除されます。

    さらに、所得税と、住民税の
    基本控除も10%づつ引かれます。

    控除分の計算方法は以下の通り。

    所得税:(30,000円 – 2000円) × 10%
    住民税(基本控除):(30,000円 – 2000円) × 10%

    この場合それぞれ2,800円づつですね(^^

    これを、付金額から全部引いていくと・・・

    付金額 30,000円
    住民税:特例控除 - 22,400円
    住民税:基本控除 - 2,800円
    所得税 - 2,800円
    合計 2,000円

    このケースの場合、最終的な自己負担額は、
    2000円となりました(^^


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    ふるさと納税を利用する時の注意点

    先ほど「最大で4万8000円が戻ってくる
    という話がでました。

    ここで注意しなければいけないのが、
    最大」で4万8000円が戻ってきます。

    この制度は最低の自己負担額が
    2000円から利用できます。

    逆を言えば、

    条件によっては2000円以上、
    自己負担額が発生することがある。

    ということになります。

    なぜなら、控除される金額は、
    住民税と、所得税から計算されます。

    これらの税金は、

  • 年収

  • 扶養家族の有無


  • によって、かなり変動するのです。

    せっかくこの制度を利用するのであれば、

    できるだけ少ない金額(できれば2000円)で、
    なるべく多くの寄付金を送りたい

    と思いますよね(^^

    こそで!

    今回は、自己負担額が、2,000円で済む条件
    いくつかまとめました。

    ふるさと納税の自己負担額が2,000円で済む条件

  • 年収が700万円以上の人:3万円まで

  • 年収が500万円以下の人:1万円まで


  • 上記の条件を満たしていれば、
    自己負担額が2,000円で済みます(^^

    もっと、寄付したい!

    という方は、もちろん上記以上の寄付も可能です。

    ですが、自己負担額は2,000円を超える
    可能性が出てきます(^-^)h

    ふるさと納税の利用方法


    いかがでしたでしょうか?

    さっそく、

    ふるさと納税を利用してみたい!

    と、思われましたか?

    では、ふるさと納税を利用するのであれば、
    せっかくなら、お礼の特産品もいただきましょう!
    (^-^)/

    特産品を選ぶのであれば、
    こちらのサイトがおすすめです。

    ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス!」
    URL:http://www.furusato-tax.jp/


    手順は以下の通り。

    ふるさとチョイス!の利用方法

    1.サイトの下の方に、日本地図があります。

    2.そこから、寄付したい市町村を選びます。

    3.市町村名の下に4つのボタンがあります。

    4.一番左の「特」マークが赤くなっている町が、
     納税すると特産品が貰える市町村となります。

    5.納税する市町村を決めたら、
     「この地域のページはこちら」の赤いボタンをクリック。

    6.リンク先にある各市町村のページから寄付の手続きを行う。

    まとめ


    最低2,000円から利用できるふるさと納税

    しかしながら、忘れてはいけない事があります。

    それは、

  • 市区町村から領収書をもらうこと

  • 確定申告をすること




  • この2つです。

    指定の地域へのふるさと、
    納税したの時の、控除された金額。

    これは、あなたがお住まいの
    地方自治体が払っています。

    ですので、ちゃんと確定申告をしないと、
    付金額がすべて自己負担となってしまいます。

    さらに、もう一つの注意点として、
    ふるさと納税の利用金額には上限があります。

    最低でも30%の控除はありますが、
    上限を超えると、自己負担額が一気にあがります。

    詳しい話は、お近く税務署に行くと、
    条件金額なども親切にに教えてくれます。

    あなたは、

  • 応援したい町がありますか?

  • 地方の特産品を2000円でゲットしたいですか?



  • どちらかに興味があるのであれば、
    ふるさと納税はとてもおすすめの手段

    ぜひとも、活用してみてくださいね
    (´▽`v)


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