住まい給付金とは？申請のための条件や必要書類まとめ！

住まい給付金。

このような制度があることをご存知でしょうか。

私たちが暮らす社会にはいろいろな保障があります。

失業手当や福祉給付金など広く知られているものから、
あまり知られていないものまでたくさんあります。

賢く暮らすには、自分が受給できるものを知っておくことも大事です。

と、いうことで！

今回は、住まい給付金について紹介します。

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住まい給付金とは？

まず、住まい給付金とはいったいどのような制度なのでしょうか。

不動産関係の職業の方でない限りあまり知っている方は少ないかもしれません。

住まい給付金は平成２６年から平成３１年の６月までの期間で、
一定の収入額を下回る方が、一定の条件の家屋を購入した場合に支給される給付金です。

この制度は、消費税が８％に上がったことをきっかけに創設されました。

土地には消費税は非課税のためかかりませんが、
住宅については消費税がかかります。

消費税増税分の３％は、日常の買い物では大きな金額にはなりませんが、
住宅の購入となると数十万～数百万円の差が出てきてしまいます。

その負担を軽減する目的で作られました。

似たような制度で、住宅借入金等特別控除という制度があります。

しかし、この制度は

という制度です。

ある程度の所得税等を納税している方であれば恩恵を受けられますが、
収入が少ない方は減税する所得税等を十分に払っていません。

そうすると、この制度の恩恵を受けることができないのです。

対して、住まい給付金は減税方式とは違い、
現金を支給する制度です。

消費税が８％の時に住宅を購入すると、
収入に応じて最大３０万円が支給されます。

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申請のための条件とは？

申請をすればお金が支給される。

だったら、条件に合致すればぜひとも活用したいところですよね！

住まい給付金の申請の条件は、

で異なります。

また、住宅ローンを利用するかでも異なります。

それでは、その条件について詳しくみてみましょう。

新築住宅の場合（住宅ローンを利用する場合）

床面積が５０㎡以上の住宅

建築施工中に住宅瑕疵担保責任保険に加入されていること。又は、建築住宅性能表示を利用している住宅、住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅。このいずれかを満たす場合。

中古住宅の場合

個人売買ではない。（宅地建物取引業者からの購入）

床面積が５０㎡以上の住宅

売買時の検査で、既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅。又は、既存住宅性能表示を利用していた住宅、建設後１０年以内に住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅。このいずれかを満たす場合

申請窓口はどこにある？

さて、住まい給付金の制度を受けられる条件がわかったところで、
次に、具体的にどのように申請すればよいのでしょうか。

住まい給付金の窓口は各市町村に設置されています。
そのほとんどが建設会社等の民間会社が窓口になっています。

新築住宅で制度の適用を受ける方は施工会社に尋ねるとよいかと思います。

各市町村の窓口は、こちらのホームページから確認することが出来ます。
また、サポートセンターからでも確認できます。

＞＞　すまい給付金の公式ホームページ

必要書類について

最後に、住まい給付金を受け取るための申請に必要な書類についてみていきましょう。

申請に必要な書類は、先ほどの公式ホームページで確認することができます。

ホームページ上には、書類を入手できる場所の記載がありませんでしたので、こちらも補足しておきます。

まとめ

今回は住まい給付金とはどのような制度なのか。
また、申請のための条件や必要な書類の入手方法ついて紹介しました。

住まい給付金の金額は、自身の収入によって変わってきます。

先ほど紹介したホームページでご自身の収入金額を入力して、
給付金額のシミュレーションをすることができます。

申請できる条件に合致してるという場合は、
ぜひまずはシミュレーションで試していただけたらと思います。

今回は以上です。
ご参考になりましたら幸いです。
(*ﾟｰﾟ*)ﾉ