相続税の配偶者の税率って何％？税金を減らすための方法とは？

相続税。

このように聞いた場合に、
どのようなイメージを持ちますか？

「自分はそんな財産持っていないから大丈夫。」

そんなふうに思う人も多いのではないでしょうか。

あまり考えたくはない話ではありますが・・・

でも、万が一、夫婦でどちらかが無くなってしまった場合に、
家を持っていたり、証券を持っていて資産がそれなりになった場合。

いったい、配偶者の相手（もしくは自分）には、
どれくらいの相続税の支払いが必要になるのでしょうか。

もし自分が亡くなってしまった場合に、
残された家族が払わないといけなくなる税金はどれくらい？

はたまた、自分の配偶者が亡くなってしまった場合に、
いったいいくらのお金が税金としてかかるのか。

しかも、平成２７年より相続税法が改正になり、それまで相続税を
払わなくてよかった人も相続税の対象になる可能性がでてきたのです！

あまり考えたくはない、死後のお金の話。

でも、知識として知っておくことで、
避けられる不幸もあります。

と、いうことで！

今回は相続税の仕組みや、
相続税を節税する方法をご紹介いたします。

それではさっそくみていきましょう！

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相続税と贈与税

相続税の話の前に、一つ覚えておきたい税金があります。

それは、贈与税。

相続税と贈与税はどう違うのでしょうか？

これは簡単です。

どちらも無償で譲渡することに係る税金であることに違いはありません。

しかし、相続税を基本として法整備がなされているため、
贈与税は相続税の補完税という関係性になっています。

では税率はどのようになっているのでしょうか？
次に相続税と贈与税の税率を見ていきたいと思います。

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相続税の早見表と基礎控除額

相続の計算は独特です。

早見表がありますが、亡くなった方の家族構成により、
初めに課税される財産より差し引かれる基礎控除が変わってきます。

簡単に言えば、財産が基礎控除より少なければ、
相続税を払わなくてもよいし、申告の必要もありません！

基礎控除の計算式は３,０００万円＋（法定相続人×６００万円）で計算されます。

法定相続人とは基本的には配偶者と子供と思っていただければOKです。
（子供がいない場合は父母などになります。）

平成２７年以前は５,０００万円＋（法定相続人×１,０００万円）でしたので、
相続税を支払う世帯は全体の４．４％でした。

それに対して、平成２７年に相続税が課税になった世帯は
全体の８％におよび、課税を受ける世帯が約２倍に膨らんでいます。

では基礎控除を差し引いたあとの税率はどうなっているのでしょう。

以下の表が相続税の早見表です。

法廷相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	-
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	20万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超え	55％	7,200万円

例をあげてみましょう。

被相続人（亡くなった方）の家族構成が、

相続税はどうなるでしょう？

　
この家族構成で１億円の相続資産に係る相続税は６３０万円ということになります。

しかし！

相続税には配偶者控除という制度があります。

配偶者控除はなんと１億６０００万円、
または配偶者の法定相続分相当額のどちらが高い方が控除できる制度です。

この場合、妻が全ての財産を相続してしまえば課税財産は５,２００万円で、
１億６,０００万円より低いため、相続税額は０円になります。

全ての財産でなくとも妻が相続した額が多いほど世帯の総納付税額は低くなります。

例えば妻が８,０００万円相続し、子供２人が１,０００万円ずつ相続した場合は、

となり、

２人で合計１２６万円の相続税になります。

このように、配偶者控除をうまく使うことで相続税の納付額を下げる、
または税額を０円にすることが出来ます！

相続税を減らすためには

相続税を減らすには配偶者控除をうまく使うことも有効です。

しかし、二次相続（次に妻がなくなった場合は、配偶者がいないため配偶者控除が使えない。）
を考えて早めに相続税の対策をする必要があります。

相続税を軽減するのによく使われる方法が贈与税の基礎控除を利用する方法です。
贈与税は相続税に補完税と説明した通り、贈与税は相続税に影響を与えます。

贈与税の申告は、無償で譲渡を受けた人がその年に申告する税金なのですが、
贈与税においても基礎控除が存在します。

贈与税の基礎控除は1人年額１１０万円です！

１年間で１１０万円の贈与を受けても申告する必要も、
贈与税を納める必要もありません。

「なんだ110万円じゃ全然足りないじゃん。」

と思った人もいるのではないでしょうか。

ですが贈与を１０年間していったらどれぐらいの額になるか計算してみましょう。

さっきの例でいうと、

被相続人（亡くなった方）が１０年前より家族３人（妻、子供２人）に年額１１０万円贈与したとします。
（生前贈与３年以内加算は考慮していません。）

１０年　×　３人　×　１１０万円　＝　３,３００万円

つまり、３,３００万円分の相続財産が減らすことが出来るのです。

合計税額を比較してみると以下の通りです。

以前の合計税額は630万円でしたので440万円も税額が違うことになります。

このように、所持しているお金の総額は同じでも、
生前にどのように管理するかによって、将来引かれる税額も変わってくるのです。

まとめ

今回は、夫婦間で将来どちらかが亡くなった場合にかかる
相続税の配偶者の税率が何％なのか。

また、将来かかる税金を減らすための方法について紹介しました。

相続税と聞いて頭が痛くなる人もいるかもしれません。

ですが、事前に長いスパンで子供や孫に対する贈与をすることにより、
贈与税の基礎控除を利用した相続税額の節税が可能なのです。

早く対策をすればするほど相続税を減らすことが出来るので、
悩んでいる方は一度税理士にご相談されることをおすすめします。

今回は以上です。
ご参考になりましたら幸いです。
(*ﾟｰﾟ*)ﾉ