携帯電話税の目的とは？新たな方法で税金をとりたがる理由

2014年の4月から、消費税が5%から8％に上がったのは、
記憶にあたらしいですよね。

年をとって働けない人や、障害を持っていて働けない人でも、
人間らしい生活ができるようにする。

そのような社会保障制度を維持することが、
税金の大きな使用用途としてあります。

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ところが、生まれる人が少なく、老人が増えていく少子高齢化により、
どんどん、税金が足りない状態となってきています。

とりあえず国債(国の借金)を発行しまくって、その場をしのいでいますが、
この借金がどんどん増えて行ってヤバイことに・・・。

そんな中、話として出てきたのが、新たにケータイやスマホを、
税金のターゲットにした携帯電話税。

と、言う事で！

今回は、この携帯電話税が実際のところ、どんな感じなのか。という所から、
なんでこんな話が出てきたのかという所まで紹介していきますよ(^-^)/

さっそく行ってみましょう～

その背景には法人税

まずは、携帯電話税という、ちょっと「無理やりじゃない！？」
というような話が上がってきた背景についてお話します。

もちろんベースには、少子高齢化という、
日本の材税をひっ迫している問題があります。

だがしかし。

短期的には、消費税増税の裏ですすんでいる、
大きな動きがあるのデス。

それが法人税減税。

普通に生活している、意識するのは消費税や、所得税などで、
法人税についてはあまり気にしてない人も多いですよね（＾＾

日本の法人税っていうのは、世界水準でみても、メチャメチャ高いんです。

実際にどれくらいかというと、実に約35％

たとえば、月に100万円の利益がでても、
会社は35万円を税金として納めなければならないのです。

ちなみに、働いてる人がみんな払ってる税金(所得税)は

年間195万円以下で5％
年間300万円くらいだと20％
年間1000万円くらいだと33％

つまり、個人だと1000万円稼いだらはらうような税率を、
会社である以上、無条件で払わないといけない。

まぁ、それだと、企業が苦しくて、市場が停滞したり、
もっと法人税が安い海外に逃げちゃいたくなりますよね。

それはマズイっつーことで、
打ち出したのが法人税減税。

短期間で35％→25％まで下げるって言うもんだから、驚きです。

しかし！

ここで問題になってくるのが国のフトコロ。

長期的には、経済が活性化したり、
会社の国外離脱を防げるようになるかもしれません。

でも、短期的には、かなりの財政赤字を覚悟せねばならんのです。

ただでさえ雪だるま式に増えてる国の借金が、
この減税をすることで年間2兆～3兆円減ると言われています。

このままでは、借金が増えすぎて国が破たんがしちゃう！！

じゃあどうするんだ！？ってことで、

今回、話がでてきた携帯電話税や、パチンコ税みたいな、
新たな財源確保の話が上がってくるわけですよ。

では次に、携帯電話税が具体的に、どんな状況になのかついて見てみましょう。

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いつ携帯電話税なんて話がでたのか

これは、2014年の6月に、自民党の中山泰秀衆院議員や、その仲間たちが協力して、
携帯電話1台に対して数百円の税金をかけることを検討する議員連盟
「携帯電話問題懇話会」を設立したのです。

でその目的は、

という2つですね。

今のところは、これを法案化する為に頑張ってみよう！という状態で、
2014年の秋の臨時国会に向けてどんな感じにするかを模索中です。

それ、イイネ！となれば、法律化のための審査が始まりますが、
ちょっと難しいのではないかなぁと思っています。

その理由の1つとして、当然のことながら反発が強いこと。

まぁ、それはそうですよね（＾＾；
ケータイやスマホはメッチャ身近なものですから。

月のケータイ代が、もし2000円から3000円になったら、
ずいぶんと高くなった感があります。

で、もう1つの理由として、ナニに対しての課税になるのかが、
ちょっとあいまいな気がするんですよね～（＾＾；

そこで次は、何か曖昧なのかを知るために、わたしたちが普段、
何に対して税金を払っているのかを見てみましょう。

税金の種類について

消費税、市民税、などいろんなところで払っている税金。
国が徴収している税金には大きく分けて4種類あります。

何に対して税金をかけているのかを表にまとめてみました。

収入	所得税、法人税、市民税、など
財産	相続税、固定資産税、自動車税、など
消費	消費税、たばこ税、石油税、など
目的	道路税、入湯税、狩猟税、など

さて、ここで疑問が出てきます。

携帯電話税は、どれにカテゴライズされるの？ということ。

理屈としては、たとえば自動車税だったら、

「国が整備した公共の道路を使ってるのだから
その運営費の為に自動車を持ってる人は税金払ってね。」

というニュアンスですよね。

そうすると、携帯電話は、

「日本の共有財産である電波を使って、いつも電話してるんだから、
これに対しても税金を払ってもらってもいいんじゃない？」

という感じでしょうか（＾＾；

だとしたら、たばこ税のように、携帯電話を使用した時に課税される、
消費税に近いものとなりますよね。

この場合は、たばこ税の様に、携帯電話を使った分だけ課税、
というのが筋になるのでしょうかネ（＾＾；

別の考え方で、「携帯電話を所有している」ことに課税されるのであれば、
自動車税の様に、財産に対してかかる税金となります。

この場合だったら、

「携帯電話も持ってる場合は一律○百円の税金を払ってね！」

というノリになるのかなぁ、と思います。

まぁ、ちょっと苦しいような気もしますが、

「携帯電話1個でもN○Kを見れる環境にあれば受診料を払わないといけない」

なんて、いっさいサービスを利用していなくても、
お金を払わないといけない放送法第70条がある国ですからね（＾＾；

やる気になれば、無理やりにでも通されてしまうのが、
日本の法律の怖いところではあります。。

さてさて、ところでこの法律。
よしんば法律化したとしても、いろいろ問題があります。

携帯電話税導入で困ること

もしも本当に携帯電話税を導入した場合、
いろいろと困ることも発生してきます。

たとえば・・・

ダブル徴収

1つめの困ることは、ダブル徴収。

どういう事かと言うと、通信事業者が携帯の電波を提供する為には、
総務省に電波利用料を払う必要があります。

ソ○トバンクも、ド○モも、すでにばかにならない金額を、
電波利用料として、国に納税してるわけですね～。

つまり、個人が使用している携帯電話に対して課税を行うということは、
提供者と利用者に対して、ダブルで税金をかけると言う事になるわけです。

それって・・・・

たしかにどうなの？（＾＾；

ですよね。。

子供から税金を徴収！？

最近のケータイ、スマホの普及率はハンパなく、
今では、中学生、高校生でもかなりの確率で持っています。

では、中学生が自分のお小遣いで携帯を買った場合どうでしょう。
これにも税金が発生するってことですよね！

未成年から税金を徴収する法律。
これってどうなのよ・・・って話です。

まぁ、ここは縛りを作って、親の名義で携帯電話を
ゲットするようにしたとしましょう。

でも、1つの組織がたくさんの携帯を持つ場合は・・・

法人など台数が多い場合

法人契約の場合、かなりの負担ですよね。

たとえば、とある会社が1000人の従業員に、
携帯電話を貸与していたとしましょう。

んで、たとえば携帯電話税が月1000円に決まったとする。
すると・・・

いきなりその会社には、年間1200万円の税金支払い義務が、
新たに生じてしまうというわけです。

お、おそろしい・・・・。

まとめ

いかがでしたでしょうか（＾＾

今回は、携帯電話税について紹介しました。

ちょっとむりくりとも思える新たな税金徴収アイデアですが、
国の方も必死になる理由があるんですよ。。

と、いうのも、国の借金は増えに増えて、
2014年の日本の債務残高はGDP比で230％となっています。

たとえるなら、年収400万の人が、
900万の借金を背負っているようなもの。

生活の為に住んだり食べたりするわけで、
月々5万円返して言っても15年かかる計算ですよね。

ましてや、返すことすらできずに、さらにお金が足りずに
借金(国債を発行)しているのが現状です。

そんな中で、景気対策の為の法人税減税が決まって、
さらに法人からの税収が大きく減る見込みです。

なので、既存の方法以外に、何とか財源を確保しようと、
必死になっている、というワケなのですね～。

まぁ・・・根本の問題は少子高齢化なので、
ある程度負担が増えるのはしょうがないのかな、とは思います。

そんな中でも、できるだけ生活が苦しくならないような、
うまい仕組みを頑張って考えていってほしいものですね。

今日はこのへんで失礼します。
(*ﾟｰﾟ*)ﾉソ