住まい給付金。

このような制度があることをご存知でしょうか。

私たちが暮らす社会にはいろいろな保障があります。

失業手当や福祉給付金など広く知られているものから、
あまり知られていないものまでたくさんあります。

賢く暮らすには、自分が受給できるものを知っておくことも大事です。

と、いうことで！

今回は、住まい給付金について紹介します。

住まい給付金とは？

まず、住まい給付金とはいったいどのような制度なのでしょうか。

不動産関係の職業の方でない限りあまり知っている方は少ないかもしれません。

住まい給付金は平成２６年から平成３１年の６月までの期間で、
一定の収入額を下回る方が、一定の条件の家屋を購入した場合に支給される給付金です。

この制度は、消費税が８％に上がったことをきっかけに創設されました。

土地には消費税は非課税のためかかりませんが、
住宅については消費税がかかります。

消費税増税分の３％は、日常の買い物では大きな金額にはなりませんが、
住宅の購入となると数十万～数百万円の差が出てきてしまいます。

その負担を軽減する目的で作られました。

似たような制度で、住宅借入金等特別控除という制度があります。

しかし、この制度は

という制度です。

ある程度の所得税等を納税している方であれば恩恵を受けられますが、
収入が少ない方は減税する所得税等を十分に払っていません。

そうすると、この制度の恩恵を受けることができないのです。

対して、住まい給付金は減税方式とは違い、
現金を支給する制度です。

消費税が８％の時に住宅を購入すると、
収入に応じて最大３０万円が支給されます。

申請のための条件とは？

申請をすればお金が支給される。

だったら、条件に合致すればぜひとも活用したいところですよね！

住まい給付金の申請の条件は、

で異なります。

また、住宅ローンを利用するかでも異なります。

それでは、その条件について詳しくみてみましょう。

新築住宅の場合（住宅ローンを利用する場合）

中古住宅の場合

申請窓口はどこにある？

さて、住まい給付金の制度を受けられる条件がわかったところで、
次に、具体的にどのように申請すればよいのでしょうか。

住まい給付金の窓口は各市町村に設置されています。
そのほとんどが建設会社等の民間会社が窓口になっています。

新築住宅で制度の適用を受ける方は施工会社に尋ねるとよいかと思います。

各市町村の窓口は、こちらのホームページから確認することが出来ます。
また、サポートセンターからでも確認できます。

＞＞　すまい給付金の公式ホームページ

必要書類について

最後に、住まい給付金を受け取るための申請に必要な書類についてみていきましょう。

申請に必要な書類は、先ほどの公式ホームページで確認することができます。

ホームページ上には、書類を入手できる場所の記載がありませんでしたので、こちらも補足しておきます。

まとめ

今回は住まい給付金とはどのような制度なのか。
また、申請のための条件や必要な書類の入手方法ついて紹介しました。

住まい給付金の金額は、自身の収入によって変わってきます。

先ほど紹介したホームページでご自身の収入金額を入力して、
給付金額のシミュレーションをすることができます。

申請できる条件に合致してるという場合は、
ぜひまずはシミュレーションで試していただけたらと思います。

今回は以上です。
ご参考になりましたら幸いです。
(*ﾟｰﾟ*)ﾉ

相続税。

このように聞いた場合に、
どのようなイメージを持ちますか？

「自分はそんな財産持っていないから大丈夫。」

そんなふうに思う人も多いのではないでしょうか。

あまり考えたくはない話ではありますが・・・

でも、万が一、夫婦でどちらかが無くなってしまった場合に、
家を持っていたり、証券を持っていて資産がそれなりになった場合。

いったい、配偶者の相手（もしくは自分）には、
どれくらいの相続税の支払いが必要になるのでしょうか。

もし自分が亡くなってしまった場合に、
残された家族が払わないといけなくなる税金はどれくらい？

はたまた、自分の配偶者が亡くなってしまった場合に、
いったいいくらのお金が税金としてかかるのか。

しかも、平成２７年より相続税法が改正になり、それまで相続税を
払わなくてよかった人も相続税の対象になる可能性がでてきたのです！

あまり考えたくはない、死後のお金の話。

でも、知識として知っておくことで、
避けられる不幸もあります。

と、いうことで！

今回は相続税の仕組みや、
相続税を節税する方法をご紹介いたします。

それではさっそくみていきましょう！

相続税と贈与税

相続税の話の前に、一つ覚えておきたい税金があります。

それは、贈与税。

相続税と贈与税はどう違うのでしょうか？

これは簡単です。

どちらも無償で譲渡することに係る税金であることに違いはありません。

しかし、相続税を基本として法整備がなされているため、
贈与税は相続税の補完税という関係性になっています。

では税率はどのようになっているのでしょうか？
次に相続税と贈与税の税率を見ていきたいと思います。

相続税の早見表と基礎控除額

相続の計算は独特です。

早見表がありますが、亡くなった方の家族構成により、
初めに課税される財産より差し引かれる基礎控除が変わってきます。

簡単に言えば、財産が基礎控除より少なければ、
相続税を払わなくてもよいし、申告の必要もありません！

基礎控除の計算式は３,０００万円＋（法定相続人×６００万円）で計算されます。

法定相続人とは基本的には配偶者と子供と思っていただければOKです。
（子供がいない場合は父母などになります。）

平成２７年以前は５,０００万円＋（法定相続人×１,０００万円）でしたので、
相続税を支払う世帯は全体の４．４％でした。

それに対して、平成２７年に相続税が課税になった世帯は
全体の８％におよび、課税を受ける世帯が約２倍に膨らんでいます。

では基礎控除を差し引いたあとの税率はどうなっているのでしょう。

以下の表が相続税の早見表です。

例をあげてみましょう。

被相続人（亡くなった方）の家族構成が、

相続税はどうなるでしょう？

　
この家族構成で１億円の相続資産に係る相続税は６３０万円ということになります。

しかし！

相続税には配偶者控除という制度があります。

配偶者控除はなんと１億６０００万円、
または配偶者の法定相続分相当額のどちらが高い方が控除できる制度です。

この場合、妻が全ての財産を相続してしまえば課税財産は５,２００万円で、
１億６,０００万円より低いため、相続税額は０円になります。

全ての財産でなくとも妻が相続した額が多いほど世帯の総納付税額は低くなります。

例えば妻が８,０００万円相続し、子供２人が１,０００万円ずつ相続した場合は、

となり、

２人で合計１２６万円の相続税になります。

このように、配偶者控除をうまく使うことで相続税の納付額を下げる、
または税額を０円にすることが出来ます！

相続税を減らすためには

相続税を減らすには配偶者控除をうまく使うことも有効です。

しかし、二次相続（次に妻がなくなった場合は、配偶者がいないため配偶者控除が使えない。）
を考えて早めに相続税の対策をする必要があります。

相続税を軽減するのによく使われる方法が贈与税の基礎控除を利用する方法です。
贈与税は相続税に補完税と説明した通り、贈与税は相続税に影響を与えます。

贈与税の申告は、無償で譲渡を受けた人がその年に申告する税金なのですが、
贈与税においても基礎控除が存在します。

贈与税の基礎控除は1人年額１１０万円です！

１年間で１１０万円の贈与を受けても申告する必要も、
贈与税を納める必要もありません。

「なんだ110万円じゃ全然足りないじゃん。」

と思った人もいるのではないでしょうか。

ですが贈与を１０年間していったらどれぐらいの額になるか計算してみましょう。

さっきの例でいうと、

被相続人（亡くなった方）が１０年前より家族３人（妻、子供２人）に年額１１０万円贈与したとします。
（生前贈与３年以内加算は考慮していません。）

１０年　×　３人　×　１１０万円　＝　３,３００万円

つまり、３,３００万円分の相続財産が減らすことが出来るのです。

合計税額を比較してみると以下の通りです。

以前の合計税額は630万円でしたので440万円も税額が違うことになります。

このように、所持しているお金の総額は同じでも、
生前にどのように管理するかによって、将来引かれる税額も変わってくるのです。

まとめ

今回は、夫婦間で将来どちらかが亡くなった場合にかかる
相続税の配偶者の税率が何％なのか。

また、将来かかる税金を減らすための方法について紹介しました。

相続税と聞いて頭が痛くなる人もいるかもしれません。

ですが、事前に長いスパンで子供や孫に対する贈与をすることにより、
贈与税の基礎控除を利用した相続税額の節税が可能なのです。

早く対策をすればするほど相続税を減らすことが出来るので、
悩んでいる方は一度税理士にご相談されることをおすすめします。

今回は以上です。
ご参考になりましたら幸いです。
(*ﾟｰﾟ*)ﾉ

１年間の所得税と消費税を申告する確定申告。

新しい年を迎えてあわただしく過ごしていると、

「あっ、ヤバイ！そろそろ確定申告の時期かも！」

って、焦ってしまいますよね。

申告期限は毎年原則的に、

となります。

自営業を営んでいる場合はは、仕事と帳簿の整理など、
とても忙しい時期になってしまいがちですよね。
（＾＾；

所得税や消費税の申告は１年に１回のうえ、税制改正も頻繁にあるため、
とても難しいイメージを持ってしまいがちです。

そのうえ、分からないところがあり税務署に相談に行っても、
相談窓口は長蛇の列で何時間も待たないと相談できない場合もあります。

普段にはない煩わしさから、ついつい提出期限までに
確定申告書類を提出できそうにない！なんてことも。

そんな状況に陥ってしまわないように、
前もって準備をしておきたいものですね。

ということで今回は、

などなど、確定申告のやり方やルールについてまとめました。

それではさっそくみていきましょう！

2019年の確定申告の期限と提出方法について

2019年（平成３１年）の所得税の確定申告期限は２月１８日（月）から３月１５日（金）までになります。

還付申告（所得時の還付を受ける申告）の場合は、
２月１８日以前でも受け付けられます。

消費税の確定申告は４月１日（月）が提出期限となります。

また、確定申告の提出方法は３通りあります。

税務署に提出する方法

直接税務署に行って紙で提出する方法です。

税務署職員から不足資料などをチェックしてもらえるため、
申告が不安な人におすすめです。

ですが、３月に入ると混雑し、ある程度の待ち時間を覚悟しなければなりません。

また、税務署の閉庁時間は５時まで。
なので余裕をもって行く必要があります。

郵送で提出する方法

郵送で提出するは、３月１５日までの消印が有効になります。

提出の証拠が残るように簡易書留を利用して送付しましょう。

税務署に直接提出する方法と違い、当日消印有効ですので、
２４時間受付の郵便局で３月１５日２３時５９分までに手続きを終わらせればOKです。

もし税務署の閉館時間に間に合わない場合は、あきらめずに郵便局に向かいましょう。

電子申告（e-tax）で提出する方法

電子申告は、e-taxソフトを使い自宅のPCから申告する方法です。

ただし、この方法はマイナンバーカードを読み込む
ICカードリーダーを購入する必要があったりします。

なので、個人での利用はあまり進んでいません。

2019年1月からスマホでも確定申告が出来る計画が進んでいるようですが、
本人確認などのセキュリティ関係の問題が山積みのようです。

e-taxで申告しない場合でも国税庁の確定申告書等作成コーナーがあります。

こちらは自動計算してくれて便利ですので、
入力後プリントアウトして税務署に提出する方法がおすすめです。

期限過ぎたらどうなる？ペナルティはあるの？

さて、そんな確定申告ですが、提出が間に合わなかった場合。
いったどうなってしまうのでしょうか。

確定申告書の提出が提出期限に間に合わなかった場合は
３つのペナルティが存在します。

延滞税

納付が遅れることの延滞金のようなものです。

申告期限より２カ月間は納付すべき額の2.6%（平成３０年分。３１年分は未定）、
２カ月を超える分は8.9％で日割計算されます。

例えば、納税額３０万円を２ヵ月遅れて納付したら、1,300円の延滞税がつきます。

無申告加算税

無申告にかかる損害賠償金のようなものです。

税率は納付すべき額に対して、５０万円までは１５％、
５０万円を超える部分は１０％になります。

しかし、確定申告書の提出を税務署の指摘でした場合ではなく、
自主的にした場合は５％になります。

例えば、納税額３０万円を２ヵ月遅れて自ら申告したら、
１５,０００円の無申告加算税がつきます。

青色申告の取消

２年連続して提出期限後に書類を提出してしまうと、
青色申告が取消になります。

青色申告の特典は、

などがあり、納税者にはとてもメリットの大きい制度です。
一度青色申告を取り消されると、最低３年間は青色承認されません。

確定申告の期限後申告納付のペナルティは以上になります。

予想以上にペナルティが少ないと思うかもしれませんが、
青色申告の取消は将来に渡って影響してくるので期限内申告に努めましょう。

期限後申請の返還金はどうなる？

確定申告が還付申請だった場合は、なにもペナルティは存在しません。

還付申告は５年前まで遡って申請できるため、
もし還付になる年の確定申告をしていない場合は、
今からでも申告して還付してもらいましょう。

ふるさと納税の締め切りと期限は？申請を忘れた場合は？

さて、お得だということで話題になっているふるさと納税。

こちらの制度を利用したい場合は、
いつ締め切りで、いつまでに申請すればよいのでしょうか。

まず、ふるさと納税の期限は１２月３１日となります。

これは申込日ではなく、入金日で判定されます。

となります。

申込をしてから決済まで時間がかかるため、
出来るだけ１２月の申込は避けた方がいいようです。

自治体によっては１２月上旬で受付を締め切ってしまう自治体もあるようです。

以前紹介した、ワンストップ制度という確定申告不要のふるさと納税の特例に申込みたい方は、
１２月３１日までに“入金”を済まし、申請用紙を１月１０日までに
その地方自治体に必着する必要があるため気を付けましょう。

＞＞　ふるさと納税で節税！やり方と書き方は？提出書類もチェック！

 おとどけももんが.com 

ふるさと納税で節税！やり方と書き方は？提出書類もチェック！

https://newsmomonga.com/9528.html

節税対策として有名なふるさと納税。「言葉はよく聞くけど詳しくは分からない～」なんて人も多いのではないでしょうか。ある調査によると、３割の人が「ふるさと納税はしたことないが興味がある」と答えています。結論からいうと、ふるさと納税はとってもお得な制度...

ふるさと納税をしたけどワンストップ制度も申請せず、
確定申告も忘れていたという方は遡って５年間還付申請できます。

毎年確定申告をしているけど、ふるさと納税を計算に入れるのを忘れていたという場合は
更正の請求という手続きになります。

この手続きも５年間遡って修正できます。

まとめ

今回は2019年の確定申告をいつからいつまでに申告すればよいのか、
そして申告期限を過ぎた後に提出するとどうなるのかについて紹介いたしました。

還付申告であれば確定申告の提出期限を気にする必要はありません。

ただし、納付額が発生する場合はペナルティが発生するため、
確定申告の期限内に申告、納付を済ませておくようにしましょう。

申告期限は基本的には毎年同じです。

ふるさと納税も利用する場合は、
年内に対応しておく必要があるので注意が必要です。

今回は以上です。
ご参考になりましたら幸いです。
(*ﾟｰﾟ*)ﾉ

節税対策として有名なふるさと納税。

「言葉はよく聞くけど詳しくは分からない～」

なんて人も多いのではないでしょうか。

ある調査によると、３割の人が

と答えています。

結論からいうと、ふるさと納税はとってもお得な制度であり、
地方活性化にも役に立つ制度です。

ぜひとも活用したいところですが、

なんて場合のために、今回はふるさと納税のやり方や、
おすすめのふるさと納税の地域についてまとめました。

それではさっそくみていきましょう！

そもそも「ふるさと納税」とは？

ふるさと納税とは２００８年より導入された制度。

「納税」という名称がついているため難しく感じてしまうかもしれませんが、

実際は、

地方自治体へ対する寄付金

となります。

ではなぜ、地方自治体への寄付金が導入されたか。
これは、地方から上京し東京首都圏で働く人が多いためです。

・・・・・・・

首都圏で働いて支払った住民税は、その地方自治体の税収となります。
そのため大都市圏と地方圏の格差が生まれてくるのです。

地方圏の自治体にしてみれば、その地方自治体の財政によって教育等を受けた子供たちが、
大都市圏で就職して、故郷に還元しない状況が続くと地方自治体の財源不足を招いてしまいます。

それを回避しよう。

こうして出来た制度がふるさと納税です。

なんで寄付するのにお得なの？

ふるさと納税は地方自治体へ対する寄付金です。

寄付するのにお得になるってよく分からないと思いますので、
ちょっとふるさと納税のシステムをみてみましょう。

・・・・・・・

まず、特定の寄付金による支出は所得税や住民税を控除できる規定があります。
この制度を使い、実質2,000円の負担で寄付した地方自治体より返礼品が貰えるのです。

ただし、実質ですので、目に見える形で寄付した金銭が戻ってくるわけではありません。

翌年の支払うべき住民税の額が安くなったり、
支払った所得税が還付されたりして

実質2,000円しか負担しないようにできる

という訳です。

もちろん税金を控除するわけなので、
税金を払っていない人はその恩恵を受けられません。

また、所得によりふるさと納税で税金の控除される金額が変わります。

なので、自分の収入ならいくら寄付したら実質2,000円の負担でいいのか
考えながら寄付する金額を決める必要があります。

例えば、

この場合は、77,573円までの金額をふるさと納税すれば、
実質2,000円の負担で77,573円を寄付することが出来ます。

ふるさと納税サイトの控除額計算シュミレーターを使うと
簡単にご自分の控除限度額が分かりますので、是非計算してみてください。

＞＞　｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

地方自治体の返礼品は寄付金の金額によって決められているところがほとんどです。
中には返礼率100％以上の品もあるためとてもお得になります。

ふるさと納税のやり方とは？

「お得なのは分かったけど、手続きが面倒なんでしょ？」

と思っている人もいるかもしれませんね。＾＾

でも実際にやってみると、実はすごく簡単です！

以前は、寄付金の証明書をつけて確定申告する必要がありましたので、
普段確定申告をする必要がない方には敷居が高かったと思います。

ですが、平成２７年より

ワンストップ特例制度

が始まり、会社員の方でも確定申告をせずに、
税金の控除ができるようになったのです！

やり方も簡単！

インターネットで寄付をしたい自治体を探して寄付をする際に

寄付金税額控除‘に係る申告特例申請書が必要

を選択しておけば、返礼品と共に申請書が送られてきます。

必要事項を記入して、提出書類はご自身のマイナンバーカードの
コピーを寄付した地方自治体へ送付するだけです。

年間５地方自治体まではワンストップ特例制度を使うことが出来ます。

確定申告で申告する場合とワンストップ特例制度で申告する場合は、
所得税が還付される分を住民税の控除額に上乗せられていたりと、
所得税を関係させないので少し違う部分もあります。

ただし、基本的には控除される金額等は変わらないので、
ワンストップ特例制度を利用した方が簡単で便利です。

おすすめのふるさと納税の返礼品

ふるさと納税の返礼品には各地を代表する名産物などがあり、
とても選びきれないほどの品数があります。

佐賀県上峰町の黒毛和牛や長崎県佐世保市の
本マグロなどは人気の返礼品になっています。

食材などの嗜好品は人それぞれ好き嫌いがあると思います。

なので、私のおすすめは

大阪府泉佐野市のピーチポイントギフト

です。

ピーチポイントとは、LCC（格安航空）のPeach Aviationのポイント。
１ポイント１円で国内線及び国際線で使用できます。

実質2,000円で５万円分の航空券が手に入るのですからお得すぎます。

Peach Aviationは沖縄経由でタイのバンコクにも就航しているので、
実質2,000円で海外旅行も可能です！

ただし、ポイントの有効期限が６カ月なので、
旅行の日程を考えながらふるさと納税をした方がいいと思います。

まとめ

今回はふるさと納税で節税する方法として、
ふるさと納税の簡単なやり方や必要書類などについて紹介しました。

ふるさと納税をすることによってお得に名産品を味わうことができ、
地域活性化に協力することができます。

しかも実質2000円でさまざまな地方と特産品やサービスを利用できるので、
これはもう、利用しない手はありません。

まず、ご自身の年収からふるさと納税をいくらまで利用するとお得かを計算し、
ぜひ、今年はふるさと納税を活用しておいしい思いをしちゃいましょう！

今回は以上です。
ご参考になりましたら幸いです。
(*ﾟｰﾟ*)ﾉ